1999-11-18 第146回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
それから、援助状況でございますが、三百六十二件中施設入所が三十三件、一〇％が分離になっております。平成十年度は、三百六十九件中入所は六十五人ということで二割程度でございましたので、ことしは分離が半減しているのですが、通告がふえた割には、要するに、早期に来ているもので行ったことでおさまっているというケースが、率が多くなっているのじゃないか、そのように感じております。
それから、援助状況でございますが、三百六十二件中施設入所が三十三件、一〇％が分離になっております。平成十年度は、三百六十九件中入所は六十五人ということで二割程度でございましたので、ことしは分離が半減しているのですが、通告がふえた割には、要するに、早期に来ているもので行ったことでおさまっているというケースが、率が多くなっているのじゃないか、そのように感じております。
中山外務大臣は、会計検査院が援助状況を調べることは相手国の主権の関係上できない。国連で援助国と被援助国との間を調整する機能を持ってもらわないとならないと述べております。一体この真意は何なのか、外務大臣にお聞きしたいと思います。
そちらの方からいただきました参考資料を見ますと、一九八四年から八五年の我が国の援助状況ですが、この年はアフリカの飢餓問題が国際的にも大変な問題になっていまして、当然アフリカ難民に対する食糧援助ということは緊急重大な問題であったわけです。しかし日本の実際の援助量を見ますと、アフリカ難民には二万一千八百十五トン。
私は輸送等が非常に大事だと思いましたのは、実は、国連がカンボジアを緊急援助いたしましたときに緊急援助状況を視察に参ったことがございました。ここで見ましたのは、一番大事なことはやはり輸送なんでございます。食糧は世界各国から持ってくる、医療も持ってくるけれども、輸送というのはいかにこれが大きい問題かということが非常によくわかりました。
米国においては二万五千ドル、六百万円を在メキシコ大使名で提出したとか、フランスの場合は四千万フランの無償援助の供与及び二億一千万フランの借款供与であるとか、西独では建物修繕に八百三十万円、派遣員に五千万円というようなものであるとか、英国においては一億五千五百万円を緊急災害援助額として提出したとか、こうしたレベルの話が政府からちょうだいした援助状況のペーパーには記載されておるわけであります。
しかし、フランスの場合にはそういう海外圏等に対する援助を除いても、対ＧＮＰ比〇・四九というぐらいに大変質の高い援助状況になっているわけでございます。しかも、一九八八年までにはこの海外圏、海外領土を除いて対ＧＮＰ比を〇・七％にするというふうなことを公約しているわけでございます。
それから第二番目の御質問でございますけれども、ちょっと詳細にわたりますが、七三−七四年度の援助状況を申し上げます。 インドネシアに、ちょっと概数で申し上げますが、五十七万五千ドル、タイ米及びビルマ米……
一つ例として申し上げますと、たとえばインドに対する各国の援助状況を見ますと、これまではソ連、西ドイツ、英国というのは、大体同じような援助割合、それに対して、日本がソ連、西ドイツ、英国の半分ぐらい、いわば、ちょうど第二次増資なり、第三次増資のころのような数字の感じでこう見えるわけですけれども、今回の増資の負担割合を見ますと、英国あるいは西独と、見た目の負担割合は日本は大体同じようになってきている。
○稲村（光）政府委員 韓国、台湾に対しまする御質問が、主要先進国からの援助状況全体ということでございますれば、手元にございます数字を申し上げますと、韓国でございますが、これは一九七〇年で大きいところから申し上げますと……。
同じようなことになりますが、具体的に、系列の下請会社に対するメーカーの援助状況。それから二次、三次の下請に対し、標準外注取引基本契約書の締結が確実に行なわれているかどうかの状況。こういうのをお願いいたしますのは、系列会社に対して親会社の責任体制を明確にしなければ、なかなかこの欠陥車というのはなくならないんじゃないかと思うからです。
このような世界的動向を背景として、わが国の援助状況を見れば、六六年、援助総額は約五億三千九百万ドルで、国民所得に対する比率は〇・六九％で、一％目標にはほど遠い現状であります。しかしながら、あせらず、着実に援助量を増加しつつある政府の努力は認めるべきであり、今後とも国民の理解と協力を得つつ、相手国の実情に適応した援助を増大することを要望してやみません。
○岡田宗司君 ただいま、海運の問題が貿易外収支の問題について最大の問題のように言われましたが、昭和四十二年まで外航船をどのくらい持つようにふやそうとするか、年々百五十万トンふやしたいと言われておりますけれども、これは百五十万トンふやすということは、現在の海運会社、あるいはいままでの政府のいろいろな援助状況から見ますと、容易なことではないと思いますが、その四十三年ころの日本が保有すべき外航船の目標、それから
ここに、今回関係地建の方から主として北陸地建に対する除雪機械の援助状況を載せてございます。関東地建、中部、東北、こういった三つの地建から、それぞれモーターグレーダーとか、あるいはロータリーの強力な除雪車、こういったものを一台ずつ現地の方へ派遣するように手配をとるとともに、この２にございますように、年末来、山形で幸い除雪機械の展示会を開催しておりました。